融資してもらいやすい事業計画書作成のポイントをご紹介いたします。
- ［谷税理士法人］トップページ
- 業務案内
- 資金繰り
- 融資を受けられる事業計画書
銀行融資とは、銀行内部では、「与信行為」と言われており、言い換えれば、銀行に信用してもらえないと、銀行融資やリスケジュールに応じてもらえないということです。
したがって、信憑性のある事業計画書・経営改善計画書を作成する必要があります。
例えば、以下のような事業計画書・経営改善計画書は銀行に信用されやすいと言えます。
GOOD
POINT
- 「自社の強みをどのように活かしていくのか、
弱みを把握して、どのように改善していくのか」を説明できている - 売上計画の算出根拠がしっかりしている
- 計上されるべき経費が、しっかりと見積もられている
逆に、できる限りの経費を圧縮して、経営努力をしていても、以下のような事業計画書や経営改善計画書は、銀行に信用されません。
BAD
POINT
- 自社の強み、弱みを把握していない場合
- 売上計画の算出根拠が、現実と乖離している場合やあいまいな場合
- 売上にともなって変動する経費が、変動せず一定額が計上されている場合
- 非現実的な経費圧縮をしている場合
以上の点に注意して説得力のある事業計画書・経営改善計画書の作成を心がけてください。
事業計画書や経営改善計画書の記入例を、ホームページなどで紹介している銀行があります。参考にはなりますが、記入例とおりに記載されている、あるいは、ちょっと手を加えただけの事業計画書や経営改善計画書は、読む側（銀行）に経営者の熱意は伝わらない場合が多いのも事実です。
例えば、
起業や新規事業に際しての事業計画書が、記入例とおりに記載されている場合
思い付きで起業（創業）や新規事業への進出を考え、
市場調査や競合商品（サービス）の調査が不十分ではないか？
と銀行に思われてしまいます。
経営改善計画書が記入例とおりに記載されている場合
現在の経営状況を十分に経営者が把握できていないのではないか？
と思われてしまいます。
事業計画書や経営改善計画書の記入例は、参考にするだけで、自分の言葉で説明をして経営に対する熱意を伝えられる必要があります。
失敗しないためのストーリーとは、起業や新規事業に関するリスクを把握して、いくつかのストーリーを描くということです。
銀行は、起業（創業）や新規事業の事業計画書を、「こうなった場合は、起業（新規事業）は、大丈夫なのだろうか？」という視点で審査をしたりします。
銀行の担当者に、「こういう場合は、どうされますか？」と質問された時、経営者の方が、しっかりと答えられないと、信頼性が低下してしまいます。
新規設立会社の融資では、『具体的な事業計画』が必須です！
新規起業や新規事業を立ち上げるには、事業資金の確保は必須課題です。
金融機関からの融資が思うように下りなければ、せっかくの素晴らしい事業コンセプトも熱意も残念ながら成就できません。
ところが、ただ事業計画書を作成しても、そうたやすく融資は下りません。
具体性に欠けていたり、融資担当者がチェックする項目が抜けていると、その事業計画書は効力を持ちません。
思うような融資を受けるための事業計画には、どのようなポイントがあるのでしょうか。
-
1起業・新規事業の目的とその背景
-
2起業する業種は、過去に経験したことのあるものか？
新規事業の場合は、現在の業種との関連性はあるか？ -
3商品・サービスの内容商品やサービスについては、できるだけ分かりやすい言葉で詳しく内容を記載しましょう。
-
4USP（ユニークセールスポイント）事業として成功している事例を分析し、それに対して自社の差別点を説明すると、信頼性は高まります。仮に客先が「一般個人」だとしても、より具体的に、女性・男性どちらがメインターゲットなのか、その年齢層等を具体的に記入する事がポイントです。
-
5販売する客先や仕入先販売する客先や仕入先には、具体的な企業名や仮に話が既に進んでいるのであればどのくらい話が進んでいるのかを付記しておくとより信頼性が高くなります。
-
6必要な資金や資金調達方法必要な資金も額だけではなく、出来るだけ細かく、見積書などを添付するようにしましょう。
-
7売上計画とその根拠売上計画はできるだけ細かく、その根拠を説明しましょう。
-
8コストの見積もりと損益計画
以上のポイントをしっかりと押さえて事業計画を作成しましょう。
事業計画書の作成については助成金を受けられる制度もあります。
詳しくは「認定経営革新等支援機関が提供する支援に関する補助金等」ページをご覧ください。
