| ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

滋賀県立美術館で開催されている「さわるSMoAコレクション」を見てきました。
彫刻作品など、作品に触れても良い展示会も時おり見聞きしますが、この展覧会が対象としているのは絵画作品です。見えない人や見えづらい人たちも、視覚以外で絵画作品を鑑賞できるよう、「触図」（しょくず）と呼ばれる手指で触ってわかる絵とともに展示されています。触図は、輪郭線や面を凸状に浮きあがらせたり、素材を変えて手触りを変えたりして作品を表現しています。私も目を閉じて触図に触れてみましたが、日ごろ情報を得るのに目で見ることに頼りすぎているのか、触れた指先の感覚から作品の全体像をイメージするのはとても難しかったです。
展示そのものも貴重な経験でしたが、会場で上映されていた触図の作成過程も興味深いものでした。色の表現や画材の質感、作品の大きさなどを、触図を通してどのように体感してもらうかを、作品の製作者と触図の製作者、そして視覚障害のある人が、じっくりと言葉を選び、対話を重ねながら、お互いの認識を丁寧にすり合わせていたのが印象的でした。相手に伝えることの難しさや相手の意図を汲む難しさ、そして表現の面白さを感じられる展覧会でした。




本日の発言者：福島玲奈
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コロナが落ち着き外国人が日本へ訪れることが増加している中、
訪日客を対象とした消費税の免税制度の見直しが検討されています。
現在、訪日客が免税店で土産などを購入する際、消費税は免除されますが近年、免税店で購入された商品が国内で不正に転売され、免除された消費税分の利益を稼ぐ事例が相次いでいます。本来、購入品をもっていない事が判明すれば、税関が免除された
消費税相当額を追加で徴収しますが、実際は出国するまでの限られた時間の中で納付させるのは難しく、滞納されている事態がある現状です。
見直し案として、商品を購入した際にいったん消費税分も支払ったうえで、出国の際に購入品を確認できれば払い戻す方式への切り替えを検討しているそうです。
まだ、実施時期は決まっていない状況で、税関で購入品を確認するとなれば人員増加も必要になるし、出国までの時間内にできる事なのか、問題点があると思いました。




本日の発言者：藤田
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非課税の期間が恒久化され、投資枠も大幅に拡充される新NISAが2024年よりスタートします。先週（11/19）から私が口座を持つネット証券でも、注文の受付が開始したということで、新NISAについて私なりに考察してみました
 
□新NISAに乗るべきかどうか
私は日本にインフレは来ないと思っていましたが、今の日本は景気に関係なく物価は上昇。もちろん金利も上昇するとは思いますが、有効な景気対策が金融緩和しかない現状を考えると、金利上昇が物価上昇に負けて貯金をしても目減りしていく可能性が高いと思います。それを考えれば、リスクを考えてもアリではないでしょうか。
 
□損しては元も子もない
当たり前ですが、折角の非課税も損をしては仕方がありません。
私は、20年程前から今でいう「FIRE」を目指し、ほぼ全財産を株式投資に回していた時期がありました。しかしリーマンショックの時に大幅な含み損を抱え塩漬け状態に。それがアベノミクスによる株価上昇に救われ2015年に全株式を売却。ソコソコの利益を上げることができました。当時日経平均は2万円位。1万円前半になったらまた株を買おうと思っていましたが、まさかの3万円台突入で完全に置いてきぼりを食らっています。
このように、素人には株を買う時期、売る時期の判断は難しいですし、また株価が上がる個別株を選ぶのは更に難しい。それならば
『大きい利益を狙った個別株の投資は諦め、株価指数に連動するETFや投資信託をドル・コスト平均法で、一定金額を、定期的に購入する』
具体的には、買付手数料無料かつ無期限で信託報酬の安いインデックス投信かETFを、長期間定額で買い続ける、そしてそれが可能な無理のない金額を投資することが必要と考えます。
 
□ではどのインデックスを狙うか
まずは、2050年には世界第二位のGDPになると言われるインドの指数に連動するインデックス投信を考えたのですが、そもそもGDPと株式指数は連動する訳ではないこと、またインドの税制では投信が現物でインド株式を運用すると、譲渡時に非居住者であっても課税されるようでパフォーマンスが悪くなる事がわかりました。そうなるとやはりアメリカの（S＆P500やNASDAQ100など）指数になるかと思うのですが、その他の国の企業が急成長するリスク？も考慮して「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」に私の老後を託すことにしました。
将来このスピーチが『ためばな』になっていれば、私の老後も明るいものになっていると思いますが、さてどうなるでしょうか。
 




本日の発言者：林田
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近頃、企業が従業員の髪色や服装などの身だしなみの規定の見直す動きが進んでいます。
 
例えばドラッグストア最大手のウェルシアホールディングスでは12月1日から、髪色は明るすぎない程度と決められていましたものを髪色に関する規定そのものをなくしました。また、髪型は長い場合は後ろでくくる以外は個人を尊重する。ピアスの着用を認める、髭は綺麗に整えていれば可など、最低限の清潔感を保てれば自由化が進んだ規定を発表しました。
従業員の就業意欲を高めるのが狙いであり、人手不足対策ではないとのことです。
 
こうした、身だしなみの規定は主に接客業で進んでいます。
小売店や飲食店だけでなく、りそな銀行も服装を自由化することで、従来の銀行からの脱却し、社内・社外でのコミュニケーションの活発化を目指す狙いがあるとのことです。
 
フォーマルな服装をキチンと着こなすことは相手に信頼感などの好印象を与える反面、硬い印象を与えて相談しにくい雰囲気を出すデメリットもあります。
どのような身だしなみがちょうどいいかを判断することが、主体性を養う一歩として理にかなっていると思いました。
 




本日の発言者：福島啓子
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今年のプロ野球日本シリーズでは、阪神とオリックスがコラボした商品が話題となりました。競合でライバルであるはずの両チームが、関西シリーズ、として手を組んだ商品は人気となりました。
過去のコラボ商品に目を向けると、2010年に登場した熊本県のくまモンは、ブランド使用料を原則無料にして多くの企業とコラボ商品を発売し、くまモンの知名度と人気を確立しました。また、2021年には高級ブランドのグッチが、アニメキャラクターのドラえもんとコラボした商品を発売し、意外性から話題となりました。
企業や団体間コラボのメリットは、キャラクターデザインの開発や商品化コストの削減、ブランドの知名度・認知度の向上、新規顧客の獲得等であり、売上向上を目的とした取り組みですが、社内のマンネリ化を打破し、共に創る楽しみを体験することも実はメリットとして大きいそうです。
今回阪神とオリックスのコラボ商品が関西を盛り上げたように、意外性のあるコラボ企画が地域の活性化や新たなブランドの創造に貢献することが今後期待されています。 



本日の発言者：濱崎
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