ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

少し前になりますが、３月に総務省は京都市から協議のあった「非居住住宅利活用促進税」の新設に同意しました。
 
これは、空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅（非居住住宅）の所有者に対して課税するものです。非居住住宅の有効活用、住宅供給の促進、安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化などを図ることで、持続可能なまちづくりを目指すことを目的としています。
 
これによる収入見込額は、初年度で約 8.6 億円、平年度で約 9.5 億とのことです。
 
なお、固定資産税の課税標準額が20万円（条例施行後５年間は100万円）に満たない非居住住宅は免税とされるほか、①事業の用に供しているものまたは当該年度の賦課期日から起算して１年を経過する日までに事業の用に供することを予定しているもの、②賃借人の募集又は販売を開始した日から起算して１年を経過していないもの、といった非居住住宅は課税免除となります。
 
今後、京都市は市民や事業者への周知やシステム構築の期間を経て、令和8年以降に課税を開始する予定とのことです。
 



本日の発言者：鎌田
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新型コロナウイルス感染症が「２類」から「５類」に移行され、１週間が経過しました。
それに伴いビニール製のカーテンやアクリル板など撤去されたり、足元のシールの表示も取り外されたりと目に見える変化がありました。
病院でも検査薬が有料になり医療費の自己負担も発生するそうです。
マスクの着用も個人の判断となりました。観光客も増え人々の行動範囲も広がったのが実感されます。
しかしまだマスクを付けている人は多いと感じました。確かにウイルスが消滅したわけでも弱体化したわけはないので、今まで通り手洗い・うがい・換気など基本的な対策を続けながら、自分自身や周囲の人々の健康を守るために気をつけていきたいと思います。




本日の発言者：大村
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京都競馬場が、約２年半をかけた大規模改修工事を終え、４月２２日グランドオープンしました。京都競馬場が２０２５年に開設１００周年を迎える記念事業の一環で、英語で「100年間」を意味する“centennial”から「センテニアル・パーク京都競馬場」と新たに名付けられました。総工費は約８８０億円でメインスタンドの新築、パドックや馬場の改修が行われました。私はまだ行ってないですが施設がきれいになったことはもちろん飲食店も一新されたそうで、今月中に行ってみたいなと思っています。
余談ですが改修の目玉の一つのパドック改修に伴い京都競馬場のシンボルだった樹齢８０年のモチノキが樹木診断の結果、移植困難となり残念ながら伐採され、その幹を使用したモチノキ時計が制作され、あらたな京都競馬場のシンボルとなったそうなのですが、昨日行われた春の天皇賞で３頭が競争中止となったため、一部ネットではモチノキの呪いと話題になっています。
とまあ波乱のグランドオープンとはなっていますが、入場料200円ですし子ども向けのアトラクションもありますので皆様も一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
 




本日の発言者：大原
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　数年前に飲食店で初めて配膳ロボットを見た際はスタッフが運んだ方が早いし、少しの障害物で動かなくなりスタッフが横にサポートしているのを見て、飲食店で活用するのは難しそうだなと感じました。
　それが今年に入って目にした配膳ロボットは、スタッフのサポートを借りること無く役割を果たしていました。しかも、料理を取った後に頭をなでると、反応してくれるので、ロボットが運んできた事に対して不快感はありませんでした。
　配膳ロボットに対する印象としては、飲食業界の人手不足が話題になり、コロナ禍で人との接触を嫌がる風潮もあり、概ね世代を通じて理解を示す人が多いようです。もちろん利用する目的により人からサービスを受けたいシーンもあります。ロボットと人間のそれぞれの利点を生かして共存していけたらいいと思います。
 




本日の発言者：大野
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　今年2023年の4月より雇用保険料が引き上げになりました。昨年の2022年10月にも引き上げがされているのでこの短い期間で2度目の引き上げとなっております。
率で言うと2022年10月に労働者負担と事業主負担がそれぞれ0.2%ずつ増加、今年の4月に0.1%ずつ増加しています。
一般の事業だと労働者負担は0.3%から0.5%、現在は0.6%となりました。その内訳は2022年9月までは失業等給付の保険料が0.1%、育児休業給付の保険料が0.2%となっていましたが、2度の改定で失業等給付の保険料が0.1%から0.3%、で現在は0.4%となりました。
事業主に関しては労働者負担分と同様の率に加えて、雇用保険二事業の保険料0.35%の負担があります。
(ちなみに雇用保険二事業とは、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発・向上その他の労働者の福祉の増進等をはかるための事業支援財源で雇用安定事業、能力開発事業のことをさしてきます。)
ですので、合計の増加分として、1度目で0.4%、今年で0.6%の雇用保険料が増加したことになります。この背景としてはコロナウィルス感染症の影響により雇用調整助成金として休業手当の支払いが行われ、その分財源からの支出が増加したようです。その為失業給付等の部分のみの増加となっております。
口頭で数字をお伝えしても分かりにくいかもしれませんので一度厚生労働省のページより確認してみてください。




本日の発言者：渡辺
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