所得を増やす

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2025年12月08日
ためばな

　今年も早いものであと僅かとなり気忙しくなってまいりました。そんな中、長引く物価高から暮らしを守るため、年末に届く家計支援策の一つとして年収の壁の見直しに伴う所得税減税があります。これからの業務として取りくむ年末調整や確定申告では、1人当たり年間2万～4万円の所得税の負担が軽減され手取りが増えるということになります。
　今年の税制改正で所得税が課税され始める年収「103万円の壁」を見直し、課税最低限を160万円に引き上げたことに伴う措置です。加えてアルバイトで働く大学生年代（19~22
歳）の子どもを持つ親の63万円の特定扶養控除を適用する基準が緩和されます。
　「特定親族特別控除」が新設され扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件も改正されています。これらの改正は、原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分の所得税から適用されます。従業員本人とその親族に年収の確認などが必要となりますが、所得を増やす目的の大切な確認事項になりますので、それらを踏まえてしっかりと業務に取りくんでいきたいと思います。