ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

最近自分で焦っていることが多いことに気づきました。
ちょっとしたパニックです。
しかし心理学者アドラーによれば、「焦り」という心は「期待」によって生まれるものだとされています。
「理想的な自分になりたい」といった目標や期待があるけれど、その目標に達するための能力や準備、資金等が足らないために「どうしよう」と焦ってしまうというわけです。
「焦る」という気持ちが生まれるのは、必ずしも悪いことばかりではなく、大切なのは「焦りに気持ちが生まれたときに、自分をコントロールする」ということだそうです。
そこで焦りの気持ちをコントロールするステップを紹介したいと思います。

• 「焦りやすい」と周囲に公表する。
• 1分間の「深呼吸」をする。
• 「何」に焦っているのかを見つけ出す。
• 重要項目以外は全て捨てる。
• 「今/今日」できることだけに注意する。

 
以上のことを踏まえて今日からスタートできる行動を始めてみる。
そしてその行動に取り組み出来たら、その旨を手帳などに書いて自分を褒め「自分が前に進んでいる」と感じられることで気持ちが焦りを減らしていくのだそうです。
「焦り」の気持ちをうまく使えば、自分を成長させ、ステップアップさせることも可能だそうです。
私も上手く気持ちをコントロールして実践してみたいと思います。




本日の発言者：大村
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　新型コロナウィルスの感染が止まず日本においても緊急事態宣言が出されました。私が以前スピーチで発表した「タピオカが流行ると株価が暴落する？」がこんな全世界的大混乱になるとは思ってもみませんでした。
　京都府でも感染者が増えてきて身近な施設や飲食店から感染者が出てくると「週末位は外食をしたいな」と思っても止めておこうとなります。先日、お気に入りの洋食屋さんの割引券の使用期限を向え今回は使えず仕舞いかと思っていたところ、その洋食屋さんはテイクアウトでも使用できるとの事。初めてテイクアウトを利用してみました。お弁当を取りに行くと同じ事を考える方は多く、テイクアウト用のお弁当が沢山並べられていました。
　飲食店はコロナ騒動で売上の大幅ダウンを強いられていると思いますが、店内飲食だけでなくテイクアウトのノウハウを持っているかいないかで、明暗が分かれてくるのかなと思いました。




本日の発言者：大野
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新型コロナが流行っている最中ですので日本企業への影響について4/6時点での
実態を共有していこうと思います。

4/1時点で新型コロナの影響で倒産した企業は13件となっております。また、弁護士一任などの法的手続き準備中は17件で、合計30件が経営破綻しております。月別で、倒産は2月1件、3月11件、4月1件。法的手続き準備中は2月2件、3月15件となっております。業種は食品製造販売、レストラン・飲食店、宿泊、観光業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が中心となっていて、これからは建設資材などサプライチェーンの混乱から商品を確保できず、行き詰ってしまうケースが増えてくることが予想されます。都道府県別では、最多は東京都3件。次いで、北海道2件、福島県、茨木県、新潟県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県の各1件と感染者増の都道府県が直に影響を受けている状況となっています。また、改正新型インフル特別措置法にもとづき緊急事態宣言を出していて、営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は「休業手当の支払い義務の対象にならない」としています。
またその対策として国から非課税で世帯給付金の支払いを行う予定みたいですので、条件等は確定次第一度調べてみてください。




本日の発言者：渡邉
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今日はこたつと眠気の関係についてお話しさせて頂きたいと思います。
 
こたつに入っていて、ついうとうとして寝てしまったというのは誰にでも経験があると思いますが、何が関係して眠気がくるのか調べてきました。
睡眠と覚醒のリズムには、深部体温という体の内部、内臓や脳の温度と手足の皮膚温の変化が関係しているそうです。
人間の脳は起きているときには活発に動いていて深部体温も上昇していますが、睡眠時は下がります。
そしてその深部体温が下がる前に、手足の皮膚温が上昇します。つまり手足の皮膚温が上昇することで、深部体温が下がり、眠りにつくという仕組みになっています。
したがってこたつに入っていると、手足が温まり、深部体温が下がることで眠気を引き起こすということになります。
しかし、ずっとこたつに入っていると、深部体温も上昇していくことになり、眠りが浅くなります。こたつに入っていて寝ることはあってもおそらく皆さんも1〜2時間で目が覚めると思いますか、これは眠りが浅いためです。
 
だいぶ暖かくはなってきましたがコロナウイルスの影響で、家にいることが多いので、もう少しこたつのお世話になりそうです。




本日の発言者：池浦
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新聞記事で、介護保険制度が平成１２年にスタートし、この４月で２０年を迎えたとの記事がありました。
その中で、介護保険が始まった平成１２年から平成３０年の間で高齢化の状況がどのように変わってきたのか、統計から今から２０年後の令和２２年にはどう変わると予想されているかが纏めてありましましたので、ご紹介させていただきます。
 
まず、高齢者人口ですが、
平成１２年は２，２０４万人だったところ、平成３０年は３，５５７万人とおよそ１．６倍に増えています。
令和２２年の高齢者人口は３，９２１万人と予想されており、これまでの20年と比べると今後の増加率はさほどではなさそうです。なお、高齢者人口は令和24年にピークを迎えるとされています。
 
次に、要介護認定者ですが、
平成１２年では２１８万人、平成３０年は６４４万人と、約２０年でおよそ３倍に増えました。
令和２２年の予測では９８８万人とされており、高齢者の４人に１人が要介護認定者になると考えられています。
令和２２年の日本の総人口が１億１０００万人と予想されていますので、これまでの二つから、令和22年はおよそ３人に1人が高齢者、１１人に１人が要介護者となるだろうと言えそうです。
 
介護保険の総費用は、
平成１２年は３．６兆円、平成３０年１１．４兆円となっており、令和２２年では２７．６兆円ほどかかると予測されています。
 
実際の一人一人の負担として、６５歳以上の月額介護保険料を見ますと、
平成１２年の２，９１１円から平成３０年は５，８６９円と上がり、令和２２年では９，２００円となる見通しとのことです。
 
このような将来に向けて、介護保険が直面している問題は大きく分けて２つです。
①お金の問題――国民一人当たりの介護サービス費用の負担がさらに増えること、仮にこれ以上費用負担の増額ができなければ、サービスを縮小しなければならないこと。
②働き手の問題―就業人口が少なくなるため、介護サービスの現場で働く人材がさらに不足すること。
 
これらの問題に対して私たち一人一人が何ができる、というわけではありませんが、
将来このようなことになると判ったうえで準備をしてゆく必要があるとあらためて思いました。




本日の発言者：山脇
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