２０年後の介護保険

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2020年03月30日
ためばな

新聞記事で、介護保険制度が平成１２年にスタートし、この４月で２０年を迎えたとの記事がありました。
その中で、介護保険が始まった平成１２年から平成３０年の間で高齢化の状況がどのように変わってきたのか、統計から今から２０年後の令和２２年にはどう変わると予想されているかが纏めてありましましたので、ご紹介させていただきます。

まず、高齢者人口ですが、
平成１２年は２，２０４万人だったところ、平成３０年は３，５５７万人とおよそ１．６倍に増えています。
令和２２年の高齢者人口は３，９２１万人と予想されており、これまでの20年と比べると今後の増加率はさほどではなさそうです。なお、高齢者人口は令和24年にピークを迎えるとされています。

次に、要介護認定者ですが、
平成１２年では２１８万人、平成３０年は６４４万人と、約２０年でおよそ３倍に増えました。
令和２２年の予測では９８８万人とされており、高齢者の４人に１人が要介護認定者になると考えられています。
令和２２年の日本の総人口が１億１０００万人と予想されていますので、これまでの二つから、令和22年はおよそ３人に1人が高齢者、１１人に１人が要介護者となるだろうと言えそうです。

介護保険の総費用は、
平成１２年は３．６兆円、平成３０年１１．４兆円となっており、令和２２年では２７．６兆円ほどかかると予測されています。

実際の一人一人の負担として、６５歳以上の月額介護保険料を見ますと、
平成１２年の２，９１１円から平成３０年は５，８６９円と上がり、令和２２年では９，２００円となる見通しとのことです。

このような将来に向けて、介護保険が直面している問題は大きく分けて２つです。
①お金の問題――国民一人当たりの介護サービス費用の負担がさらに増えること、仮にこれ以上費用負担の増額ができなければ、サービスを縮小しなければならないこと。
②働き手の問題―就業人口が少なくなるため、介護サービスの現場で働く人材がさらに不足すること。

これらの問題に対して私たち一人一人が何ができる、というわけではありませんが、
将来このようなことになると判ったうえで準備をしてゆく必要があるとあらためて思いました。