自転車用ヘルメット | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所 谷税理士法人

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谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

自転車用ヘルメット

4月1日から自転車利用者の全年齢でヘルメット着用努力義務化が実施されます。
 
自転車に乗る際のヘルメットの着用については、現在13歳未満の子供に着用させることが保護者の努力義務になっていますが、4月からは年齢を問わずすべての人に努力義務化されます。
京都府警によると去年までの5年間で府内では自転車で交通事故にあって亡くなった人の9割以上がヘルメットを着用しておらず6割以上が頭部を負傷していて、実験結果でも低速の自転車同士の衝突でも頭部に致命傷を負うリスクは高く、被害の軽減のためにヘルメットの着用が効果的だということです。
自転車用ヘルメットの購入費に対して、補助金を出している自治体もあり、自治体ごとに金額や条件は異なっているので、購入を検討される方は住んでいる地域の自治体ホームページをチェックしてみて下さい。




本日の発言者:山川
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