最低賃金

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2025年09月22日
ためばな

今回は日本の最低賃金についてです。
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会の「目安」を基に、各都道府県が地域の実情を考慮して最終決定します。
2025年度の改定では、中央最低賃金審議会が過去最大となる63円の引き上げ（全国加重平均）を目安として提示しました。これを受け、9月上旬までに全都道府県の答申が出そろい、初めてすべての地域で時給1,000円を超える見通しです。全国加重平均は目安通り1,118円となり、地域別に見ると、最高額は東京都の1,226円、最低額は高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円でした。京都府は64円増の1,122円で、全国7番目の金額となりました。
なお、今回は大幅な引き上げの影響で審議に時間を要したことなどから、京都府（11月21日発効予定）を含む21府県で、発効が例年の10月から11月以降にずれ込む見込みです。
自分が新入社員だった頃の最低賃金は750円くらいでしたので当時からしたら考えられない数字になってきたなと感じます。
これだけ急激な上昇により中小企業はさらなる値上げ賃上げが必要になってくると思われます。都度適切なアドバイスが出来るよう注視していきたいと思います。